自宅を売ることが決まったら早めに印鑑証明書を取得しておきましょう

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※印鑑証明書は大切に保管しましょう。

知ってて損はない「自宅を売ることが決まったら早めに印鑑証明書を取得しておきましょう」という情報です。

不動産を売りだして購入者が見つかり売買契約が済みましたら、次は決済という所有権移転の手続きをしてまいります。
万が一、自宅など現在住んでいる家を売る場合には注意点がございます。

決済とは鍵なども新所有者に引渡しますので、ほとんどの方は事前に別の場所に転居し住所変更すると思います。
市役所や区役所などで住所異動手続きを行いましたら、併せて国民健康保険や年金なども新住所に書き換えられます。
印鑑証明書も新住所に変わります。
しかし、不動産売買で重要な権利書(登記識別情報)や登記簿謄本(全部事項証明書)に収められている所有権者(売主)の住所は変更されません。

「なにか問題でも?」と思われるかもしれませんが、とても大きな問題が発生します。

決済の際には売主は(1)印鑑証明書1通(2)実印(3)権利書(登記識別情報)(4)身分証明書の4点セットが最低限必要です。
上記4点はどれも対象物件の所有者を特定する為の資料ですが、「(1)住所変更された印鑑証明書と(2)その実印」と「(3)住所変更されていない権利書」が混在することによって所有者が合致しなくなるのです。

?となるかもしれません・・・。
簡単にいうと「権利書の所有者とは異なる同姓同名の第三者が他人の不動産を売却しようとしている状況」のようなものなのです。

不動産の登記簿は所有者を住所と名前だけで管理しています。
住所が異なると赤の他人になってしまう訳です。

「ではどうすればいいの?」
方法は2つあります。

【1】権利書の所有者住所変更を行う(名義変更)
(1)自ら行う場合は法務局で1筆あたり登録免許税が1,000円必要です。
(2)司法書士の先生に頼む場合は10,000円位が相場と思われます。
【2】住所変更前に印鑑証明書をとっておく

いかがでしょう?
【2】の方が費用が掛からず簡単です。
また、印鑑証明書には有効期限というものが存在しません。
実印とセットであればずっと証明できるのです。

「じゃあ不動産を購入した時に印鑑証明書を取得しておいて保管しておけば良い。」という方も居られそうですが、仮に10年後に売却するとして決済時に10年前の印鑑証明書を提出してどう判断されるかは登記官や司法書士の先生によると思います。
有効期限がないとはいえ・・・銀行に印鑑証明書を提出する場合には「3ヶ月以内」という指定があったりしますし、体験談として10年前の印鑑証明書を決済時に利用されたことがない為、現実的にはかなり疑問です。

これから売却をされる方は不動産会社の営業の方や担当の司法書士の先生にご確認されてください。
以上、少しでも参考になればと思います。

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